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 火災は、その規模によっては家や財産のすべてを失ってしまいます。
日頃、火の元に気を付けていても、地震や落雷などの天災で起こることもあります。事前に契約上の支払い条件をしっかり確認しておきましょう。
ただし、火災保険単独では、地震による火災による損害は補償されず、その場合は次に説明する「地震保険」に加入する必要があります。
火災保険によっては、火災以外にも前述の天災や台風、雪、車両の衝突事故などによる損害や、盗難保険が付いているものもあり、その場合には「家そのものにかける保険全般」としての役割も持たせることができます。
火災保険は、基本的な補償である「住宅火災保険」と、総合的なリスクに対する「住宅総合保障」に分けられます。
住宅火災保険は、火災以外の災害（洪水、暴動、破壊）では補償はされません、また、居住用の建物と家財は別々で契約するのが一般的です。
このような火災保険は元々、建物、家財の他、各種の費用、傷害や賠償など横並びの保険でしたが、今の火災保険はこの枠組みを取り払った各保険会社独自の商品です。
台風や地震、水害など、火災保険の契約内容により保障範囲は大きく異なりますので、どこまで保障されるかをしっかり確認しておきましょう。ただし、高額な家財など、事前に申告してない場合は火災保険で補償されないこともありますので、しっかり確認しておきましょう。
| 火災保険の保険料は、補償対象物と新たに購入する場合に必要な金額＝「再調達価額」と、その再調達価額から年月経過や通常使用による消耗分を差し引いた「時価」から設定されます。 |
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火災保険の対象となるものには、不動産と動産に分けて、次の種類があります。
日本は、特に地震が多い国とも言われています。
地震保険契約の上限は、加入している火災保険の補償額の30〜50％となっています。