● 自動車賠償損害保険（自賠責保険）

事故により他人を死傷させた場合の損害賠償を支払われるのが自賠責保険です。

この自賠責保険は事故による被害者救済のためのもので、あらかじめ限度額が設定されており、自分のケガや車、破損した他人の物は補償範囲に入りません。

事故を起こした場合は、被害者が自ら相手が加入している保険会社に直接請求できます。自賠責保険の 賠償補償額の支払いまでに時間がかかる場合は、死亡した場合の葬儀費用や、治療にかかる費用などを「仮渡金（保険金の仮払い）」として請求し、最終決定した自賠責保険賠償額から差し引くこともできます。

ただし、仮渡金が自賠責保険賠償額を上回った場合は保険会社に返金します。

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● 対人賠償保険

事故により他人を死傷させた場合の損害を補償するのが対人賠償保険です。

この対人賠償保険は、自賠責保険で補いきれなかった賠償責任を補うものとして考えましょう。相手を死亡させた場合や後遺症が残った場合など、補償が億単位になることもありますので、対人賠償保険の契約補償金額は"無制限"にしておきましょう。

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● 対物賠償保険

事故により他人の物を破損した場合の損害を補償するのが対物賠償保険です。

相手の車はもちろん、建物や電柱などの公共物に対しても対物賠償保険で適用されます。破損の程度や対象によっては、補償が億単位になることもありますので、対物賠償保険の契約補償金額は"無制限"にしておきましょう。

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● 搭乗者障害保険

事故による運転者、同乗者の死傷で生じた損害を補償するのが搭乗者障害保険です。

この搭乗者障害保険は、契約者が人身傷害補償保険など他の保険を契約していても、別に支払われます。

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● 自損事故保険

契約者自らが起こした事故（自損事故）による、車の所有者、また運転者の死傷により発生した損害を補償するもので、通常、対人賠償に付帯されます。

単独事故だけでなく、相手側にまったく過失がなく、自賠責保険が降りない場合も、この自損事故保険で補償されます。

ただし、支払い限度があり、自殺や犯罪目的など故意に事故を起こした場合は補償されません。

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● 無保険車障害保険

事故を起こした相手が自動車保険に入っていない、または相手の条件違反で自動車保険が降りない、ひき逃げなどで加害者が特定できないなどのケースも当然起こりえます。

この無保険車障害保険は、そういう事故による、契約者または同乗者の傷害費用を補償するものです。対人賠償に未加入で損害賠償金を支払えない、相手の自動車保険金額が不十分の場合などに適用されます。

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● 車両保険

車そのものも高い買物ですので、破損した場合にその修理費用もかなりの負担になります。

「車両保険」は、自動車事故、単独事故、当て逃げ、災害・盗難など偶発的な事故による車両の損害（修繕費など）を補償するものです。

車両保険の商品によって補償範囲や異なりますので、車両保険補償内容と保険料のバランスをチェックしておきましょう。運転者の条件や車の設備などによる割引制度を利用するのも有効です。

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● 人身障害補償保険

自動車事故を起こした場合、自分のケガに対して契約金額の"全額が補償"される自動車保険です。

この自動車保険では自分の過失割合による差し引きは生じません。自動車保険の保険料は割高ですが、契約車両以外で事故を起こした場合や、契約者自身が自動車に乗っていない場合（歩行中など）の事故、家族が起こした事故なども補償される保険です。

車を頻繁に利用する方や、家族も運転する場合は併せて検討してみましょう。

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● 自動車総合保険（ＰＡＰ）

ＰＡＰとは、パッケージ・オートモービル・ポロシーの略です。

上記の対人賠償、対物賠償、搭乗者傷害、自損事故、無保険車傷害の５つの保険を一括基本契約とした自動車総合保険です。

この自動車保険では、対人事故の場合に限り、「示談交渉サービス」が適用されます。また、契約車両以外の車に搭乗して起こした事故に対しては、無保険車傷害の対象になりません。

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● 自家用自動車総合保険（SAP）

ＳＡＰとは、スペシャル・オートモービル・ポロシーの略です。

上記のＰＡＰの保険内容に車両保険を加えた６つの保険を一括基本契約とする、自家用車（普通、小型、軽四輪、小型貨物、軽四輪貨物）のための自動車総合保険です。

この自動車保険は、ＰＡＰ同様、対人事故の場合に限り、「示談交渉サービス」が適用されます。また、契約車両以外の車に搭乗して起こした事故に対しては、無保険車傷害の対象になりません。

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● 一般自動車保険（BAP）

ＢＡＰとは、ベーシック・オートモービル・ポロシーの略です。

対人賠償、対物賠償、搭乗者傷害、自損事故、無保険車傷害、車両保険の各保険の中から必要最小限にものを自分で自由に組み合わせる自動車保険です。

自動車保険の保険料は節約できますが、「示談交渉サービス」は受けることができず、搭乗者傷害の単独契約もできません。また、3万円以上の対物賠償には必ず免責金額を設定する必要があります。

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● リスク細分型

年齢、性別、運転歴、車種、安瀬装置や盗難装置の有無、車の使用目的（自家用、営業など）、使用状況（年間走行距離など）、所有台数、運転する地域の９条件によって、自動車保険の保険料が変わるものです。

事故の少ない方にとっては、自動車保険はかなりメリットがあります。

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